関市議会 2022-06-03 06月03日－10号
住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分の個人の市民税及び居住年が令和７年であるものまで延長する改正等を行うもので、一部を除き令和５年１月１日からの施行です。
住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分の個人の市民税及び居住年が令和７年であるものまで延長する改正等を行うもので、一部を除き令和５年１月１日からの施行です。
下段の附則第７条の３の２は、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長に伴う改正で、施行日は令和５年１月１日です。 14ページ附則第16条の３から、15ページの附則第20条の３までは、市民税における上場株式などの配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させるための改正で、施行日は令和６年１月１日です。
付則第７条の３の２第１項は、住宅借入金等特別税額控除について、居住年を令和７年まで延長し、控除期間を令和20年度分の市民税までとするものです。 施行日は令和５年１月１日です。
10ページ中段の下、附則第25条第２項の規定は、新型コロナウイルス感染症等に係る対策として、住宅借入金等特別税額控除の特例を１年間延長するものです。 同じく10ページ、下段の第２条は、昨年６月議会の議第42号にて議決をいただいた瑞浪市税条例の一部を改正する条例の一部改正となります。今回の地方税法の一部改正により項ずれ等が生じたことから、改正内容を更に再改正するものであります。
10ページ中段の下、附則第25条第２項の規定は、新型コロナウイルス感染症等に係る対策として、住宅借入金等特別税額控除の特例を１年間延長するものです。 同じく10ページ、下段の第２条は、昨年６月議会の議第42号にて議決をいただいた瑞浪市税条例の一部を改正する条例の一部改正となります。今回の地方税法の一部改正により項ずれ等が生じたことから、改正内容を更に再改正するものであります。
付則第29条第２項は、新型コロナウイルス感染症特例法の改正に伴い、住宅の取得等が特別特例取得に該当する場合の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を１年延長するものでございます。 施行日は、令和３年４月１日です。 続きまして、議案書19ページをお願いいたします。提出議案説明書は２ページでございます。 承認第４号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
次に、１０款１項地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除に加え、環境性能割の臨時的軽減による減収分を補填するものとして、６,９１０万円、４９.６％の増で計上いたしました。 １１款１項地方交付税は、地方財政計画を踏まえ、実績等も勘案して普通交付税を３４億５００万円、特別交付税を６億２,６００万円、合計で４０億３,１００万円、３.２％の増で計上をいたしました。
次に、2)の新型コロナウイルス感染症等に係わる住宅借入金等特別税額控除の特例でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって入居が期限（令和2年12月31日）に遅れて一定の要件を満たす場合、控除期間が13年に延長された住宅借入金等特別控除を適用するものでございます。
附則第25条は、地方税法附則第61条「新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例」において、新型コロナウイルスの影響により、令和２年12月末までに入居できなかった場合においても住宅取得特別控除が13年間適用できるよう、適用期限を「令和15年度」から「令和16年度」とされた関係で、市税条例においても同様の改正とするものであります。
附則第25条は、地方税法附則第61条「新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例」において、新型コロナウイルスの影響により、令和２年12月末までに入居できなかった場合においても住宅取得特別控除が13年間適用できるよう、適用期限を「令和15年度」から「令和16年度」とされた関係で、市税条例においても同様の改正とするものであります。
議案第44号、関市税条例等の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の所得控除について、ひとり親控除を加える改正、新型コロナウイルス感染症等に係る市民税の寄附金税額控除及び住宅借入金等特別税額控除について、特例措置を設ける改正等を行うもので、公布の日から段階的に施行します。 19ページです。
附則第２６条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例といたしまして、住宅ローン減税を受けるための入居要件が新型コロナウイルス感染症の影響で満たせなかった方について、減税期間を「令和１５年度」から「令和１６年度」まで１年間延長する特例を定めるものであります。
第２条中、附則第29条は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、居住の用に供する日が延長された場合における住宅借入金等特別税額控除の適用期限を１年延長する。 第３条中、第69条は、１グラム未満の葉巻たばこの市たばこ税の課税標準に係る本数の算定は、当該葉巻たばこ１本をもって紙巻きたばこ１本に換算するなどでございます。 施行日は、公布の日でございます。
主な改正点といたしましては、市民税関係では、寄附金の税額控除の追加として、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに開催される予定でありました文化、芸術及びスポーツイベントで新型コロナウイルスの影響を鑑みて中止等がされたチケットの払戻しを辞退された方については、その金額を寄附とみなして寄附金控除の対象とするもので、住宅借入金等特別税額控除につきましては、新型コロナウイルスの影響で入居が令和２年１２
１０款１項地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収分として計上をしております。 子ども・子育て支援臨時交付金は、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い交付されたもので、令和２年度は廃止となります。
このほか、住宅借入金等特別税額控除の控除期間の延長については、対象者数を尋ねられ、また、大法人に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う規定の追加に関しては、市内における資本金の額等が１億円を超える大法人の法人数を確認された次第であります。
第１条中、付則第７条の３の２第１項、付則第７条の３の２第２項は、消費税率10％で住宅を取得し、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合の所得税の住宅ローン控除期間が10年から13年に延長されることに伴い、市民税の住宅借入金等特別税額控除期間を２年延長するものでございます。 あわせて、当該控除の適用手続を緩和するもので、施行日は平成31年４月１日でございます。
９款地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による住民税減収分に対応して交付される減収補填特例交付金で、地方財政計画を踏まえつつ実績も勘案して、3,９５０万円、２1.２％の増で計上しました。 １０款地方交付税は、地方財政計画を踏まえ人口減等の実績も勘案し、普通交付税を２９億4,１００万円、特別交付税を５億8,０００万円、合計で３５億2,１００万円、１0.２％の減で計上しました。
３つ目は、消費税率の改正が平成31年10月へ２年半延期されたことに伴い、現行の住宅借入金等特別税額控除について、その対象となる家屋の居住年を平成33年12月31日まで、２年半延長するものです。 そのほか地方税法の改正に伴いまして、文言の修正をしております。 なお、この条例は、一部を除いて平成31年10月１日から施行するものです。 以上で説明を終わります。
次に、議第７号 高山市税条例等の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い改正するもので、審査におきましては、住宅借入金等特別税額控除の推移といった論点からの質疑に対しまして、平成２７年度課税において控除を受けられた方は１,２１６名で、市民税控除額は３,５９５万４,０００円。